アプリ利用の実態について

結婚相談所加盟連盟として多くの結婚相談所の開業サポートをさせて頂いておりますＢＩＵです。

少子化と人口減少が進む中、新たな対策としてマッチングアプリを導入する自治体が増加しています。以前にもご案内した通り、東京都も独自のマッチングアプリ「TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム」の一部運用を開始しています。会員登録時には独身証明書や本人確認書類などの提出を必須とし、安心してお相手探しができることや、オンラインによる婚活の悩み、心配事に対するスタッフの相談支援など、自治体発の安心感と、マッチングアプリの最大の弱点であった安全性を補うサービスを展開しています。

こうしたマッチング系のアプリに関し、株式会社ネクストレベルが運営する「マッチングアプリ大学」では、未婚の子どもを持つ男女(親)222人を対象に、東京都が独自開発する「マッチングアプリ」についてアンケート調査を行っています。まず「東京都運営のマッチングアプリをどう思いますか？」との質問に対して最も多かった回答は「少子化対策になると思わない」と「東京都が運営するなら安心」で23.4％、次いで「行政がやることではない」が19.4％、「意図がよくわからない」が14.0％との結果でした。当初の計画通り、安心・安全との訴求には成功しているようですが、少子化対策としては効果的ではないとの評価が多いようです。

こうした評価の中でも、マッチングアプリは一層社会に浸透しているように見えますが、実際の利用実態はどうでしょうか。1,000万人以上のスマートフォンアプリの利用ログから、マッチングアプリの利用実態を分析、調査した結果が報告されているのでご紹介します（ドコモ・インサイトマーケティングが所有するdi-PiNK（※）のアプリ利用履歴＜個別に同意をいただいた方＞を、国勢調査人口等を用いてウェイトバック集計したデータを使用）。

マッチングアプリは昨今、昨年9月のテレビCMの放送解禁に加え、東京都のような自治体の参入や、桑名市や宮崎市、北海道や三重県など、民間の展開するアプリとの提携等、ここへきて利用者数は右肩上がりで増加しているような印象を受けますが、実態は大きく異なるようです。

該データによれば2022年以降2024現在まで、マッチングアプリのユーザー数は約150万人から横ばいで伸びは見られません。

むしろ逆に減少に転じているアプリもあり、ゼクシィ縁結び、ブライダルネット、youbride、match等、ネット系の結婚相談所、婚活色の強いアプリのユーザー数は、約9万人から約7万人へ減少となっています。

その一方で、増加しているのは仲人型結婚相談所が所属会員に提供するアプリの利用です。2022年時点では5万人程度の利用者数だった結婚相談所提供のアプリは、2024年現在7万人が利用しています。これらの要因としては、結婚相談所がデジタル化を取り入れ、アプリ利用が進んできていることに他ならないと思います。BIUではいち早く、会員様へのアプリ提供を実施し、会員様への利用促進と、アプリ利用会員の結婚相談所への取り込みを推進してきましたが、ここへきてようやく活動が芽吹き始めており、課題は、マッチングアプリ利用者からの取り込みです。

自社コミュニティで利用可能なアプリを提供する結婚相談所連盟が増え、結婚相談所所属会員のアプリ利用は今後も増加してゆくとみて間違いないものと思いますが、重要なことはアプリ利用を契機とした結婚相談所利用の促進であると考えます。BIUでは結婚相談所連盟の中でもいち早く、会員様へのスマートフォンアプリ「NETCLUB」の供給を開始し、バージョンアップを繰り返しながら使いやすさと機能の追加を行って参りました。通常のお相手探しやお見合い管理の機能に加え、会員のステータスをプレミアム（有料）にアップグレードしていただくことによって、プロフィールを見てくれた会員のあしあとを確認したり、「定型メッセージ」機能で気になるお相手とお見合い申し込み、申し受け前にやり取りができる機能等、マッチングアプリでは一般的な機能を積極的に搭載させていただいており、マッチングアプリ利用者の取り込みに取り組んでいます。

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